1949-04-20 第5回国会 参議院 予算委員会 第15号
次に文部省所管については、本年度予算において、六・三制実施のための建設費が大幅に削られたために、地方においては、國家補助金を当にしてすでに建築に著手したものもあり、非常な窮状に立つているが、その対策はどうか、又現在の財政事情では、六・三制の制度自体についても再檢討すべきであるとの論議もあるが、これについてどう考えるかとの質疑に対し、文部大臣から、本年度においても、本経費に充てるために、公共事業費から
次に文部省所管については、本年度予算において、六・三制実施のための建設費が大幅に削られたために、地方においては、國家補助金を当にしてすでに建築に著手したものもあり、非常な窮状に立つているが、その対策はどうか、又現在の財政事情では、六・三制の制度自体についても再檢討すべきであるとの論議もあるが、これについてどう考えるかとの質疑に対し、文部大臣から、本年度においても、本経費に充てるために、公共事業費から
既往災害と申しますと、既定の國家補助金がいまだ済んでおらぬものが——昭和二十年の災害以來、二十年、二十一年及び南海震災、それと昨年の災害というものは國庫補助がまだ残つている状況でございます。この表に示しておりますのは、二十年、二十一年、南海震災というのは第四・四半期の金を相当計上しております。この金を支出いたしますならば、二十年、二十一年、南海震災は全部既定の補助がすむわけであります。
今度の予算を見ますと、大まかに申しまして、國家予算約四千億に対して、地方予算が約二千億、合計六千億ということになつておりますが、その中で地方予算の二千億の内訳を見ますと、分與税が四百十二億で約二〇％、國家補助金が五百三十九億で二七％、公債が二百三十六億で一三％、合計千百八十七億で六〇％、これだけのものが二千億の中で國の財政にわれわれ地方の者が依存しておる、こういうことになつておるのであります。